商業登記の手続き

会社の権利を守り抜くための司法書士による予防法務サービス

企業はその活動において様々な法律上の問題に直面することがあります。
近年、企業を取り巻く法令はめまぐるしく改正が繰り返され、法人の形態は大きく変化をしていきました。
このような状況において、我々は、お客様に的確な法的判断と危機管理をアドバイスし、安定した企業経営のために縁の下の力持ちとして最適な法務サービスを提供させていただきます。

登記のプロである司法書士にお任せ愛知・名古屋の商業登記はお任せください

企業相手に取引をする場合、相手方がどのような会社なのかが全く分からない状態では、安心して取引することができません。そのため、安全で円滑な商取引が行われるために設けられた制度がのが「商業登記制度」です。
企業の一定の情報が公示されることにより、会社の実在生や、代表や役員等の権限などを事前に把握することができ、信頼性の担保や企業間取引の安全性の確保に繋がります。
私たち司法書士は「商業登記手続きのプロフェッショナル」です。慣れない登記の手続きは時間も手間も大変かかります。社長や総務の皆様には登記手続きにかかる時間を有効活用していただいてその分、有意義な企業活動に専念していただければと思います。

登記のプロ・名古屋市港区の司法書士による商業登記の手続き

各種法人・会社の設立・本店移転・支店設置・役員変更・株式の発行・解散清算など、企業様の商業登記手続きを代理します。

新しく会社を設立したい
個人事業主から法人成りしたい
役員の任期が切れてしまった
本店を移転した
商号を変更しようと思っている
新株予約権を発行したい
増資により株式を発行したい
休眠会社を解散清算させたい

各種商業登記のご相談はお気軽にご連絡ください。

リーガルサポート

各種議事録・契約書の作成・リーガルチェック・株主総会サポート等、企業活動を法的サービスで支えます。中小企業様の多くは法務部を抱えておらず、企業活動で発生する様々な法的書類の作成やコンプライアンスの徹底に多大の労力を必要とします。我々、予防法務の専門家である司法書士が企業様を法務面でサポートします。

司法書士を顧問にするという選択肢法務顧問

司法書士を法務顧問にするという選択肢はいかがでしょうか？
中小企業様の事業のリスクマネジメントをとりおこなう「法務部の代わり」また、「経営パートナー」として、司法書士へアウトソーシングすることができます。
弁護士よりも気軽に相談できるのが私たち司法書士なのです。こんな些細な事を相談してもいいの？？という内容でも、いつでも気兼ねなくご相談ください。
お電話はもちろん、メール、LINE、zoom、Chatworkによるご相談にも対応。法務で困ったときにいつでも気軽に相談できる頼もしい存在です。

税理士・隣接士業の皆様へ

税理士の皆様や、隣接士業の皆様からは日頃から顧問先のお客様の商業登記手続きをはじめとする様々な業務のご依頼・ご相談をいただいております。
弊所では、新たに提携していただける税理士事務所様・隣接士業の事務所様を募集しております。特に登記手続きのことは馴染みが少ない部分も多いかと思いますので、弊所がお客様に直接ご説明させていただくことで、より安心していただけます。
また、弊所では対応しかねる専門的なご相談等も日々ございますので、その際はお力添えいただけると幸いです。登記手続きでお困りの際は、お気軽にご連絡ください。

企業法務の報酬額

商業登記

業務内容	報酬額（税別）	備考
株式会社設立	90,000円～	【登録免許税】15万円~ 【登記簿謄本】1通 480円【印鑑証明書】1通 450円
合同会社設立	60,000円～	【登録免許税】6万円~ 【登記簿謄本】1通 480円【印鑑証明書】1通 450円
一般社団法人設立	75,000円～	【登録免許税】6万円~ 【登記簿謄本】1通 480円【印鑑証明書】1通 450円
有限会社から株式会社へ変更	100,000円～	【登録免許税】：合同会社資本金の1.5/1000（登録免許税法施行規則12に規定する金額【1】を超える部分は7/1000）最低3万円
持分会社から株式会社へ組織変更	100,000円～	【登録免許税（設立）】：合同会社資本金の1.5/1000（登録免許税法施行規則12に規定する金額【1】を超える部分は7/1000）最低3万円【登録免許税（解散）】3万円　その他：官報広告費用3~5万円
本店移転（管轄内）	30,000円～	【登録免許税】3万円【登記簿謄本】1通 480円
本店移転（管轄外）	50,000円～	【登録免許税】6万円【登記簿謄本】1通 480円
役員変更	20,000円～	【登録免許税】１万円 ※資本金が１億円を超える会社の場合は３万円【登記簿謄本】1通 480円
定款変更による登記	26,000円～	【登録免許税】3万円【登記簿謄本】1通 480円
株式の増資	60,000円～	【登録免許税】3万円 ※増加する資本金×0.7％の金額が3万円以上の場合はその金額【登記簿謄本】1通 480円【印鑑証明書】1通 450円
株式の分割	20,000円～	【登録免許税】3万円【登記簿謄本】1通 480円
株式の併合	20,000円～	【登録免許税】3万円【登記簿謄本】1通 480円
解散	40,000円～	【登録免許税】3万9,000円
清算結了	30,000円～	【登録免許税】2,000円【登記簿謄本】1通 480円

※上記に記載のない手続きについてもお問い合わせください。※報酬は、手続きの内容、難易度、早急度などによって増減することがあります。※ご依頼いただく前に必ず見積もり費用をご提示します。

予防法務と戦略法務で支えます法務サポート

業務内容	報酬額（税別）
各種議事録の作成	15,000円～
定款の変更	30,000円～
契約書類の作成	50,000円〜（難易度によって変動します）
株主総会開催サポート	110,000円～

司法書士による顧問サービス法務顧問契約

業務内容	報酬額（税別）
基本契約プラン	（月額）10,000円～（お電話・メールでのサポート・調査・報告）
基本契約＋αプラン	（月額）30,000円～（お電話・メール・zoomでのサポート・月１回訪問面談（無料）・調査・報告・書類作成・チェック等）
フルサポートプラン	（月額）50,000円〜（お電話・メール・zoomでのサポート・月１回訪問面談（無料）・調査・報告・書類作成・リーガルチェック・商業登記手続（組織変更・合併・分割等の組織再編登記は除く）・許認可相談・少額債権回収・社内研修・セミナー等）

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