エポスカードの任意整理 最新事情について詳しく解説

「エポスカードのキャッシングやショッピングの支払いが苦しく、毎月の返済に追われている、☎『0344870101』から催促の電話が止まらない」など、エポスカードを利用している方の中には、こうした悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
返済を放置していると、遅延損害金や一括請求、また裁判になり法的な措置へ移行し差し押さえに至るなどのリスクがあります。
本記事では、エポスカードとはどのような会社なのか、任意整理の最新の対応事情、メリット・デメリット、そして交渉がうまくいかなかった場合の対処法まで、詳しく解説していきます。

任意整理でエポスカードの借金を減らせるかもしれません

実は、エポスカードへの借金についても、任意整理という手続きを利用することで、将来発生する利息をカットしてもらい、無理のない分割払いへと条件を見直せる可能性があります。エポスカードは、他の貸金業者と比較しても任意整理の交渉に応じてもらいやすい業者として知られています。

エポスカードは比較的、任意整理に協力的な会社で支払回数も原則60回払い程度の和解に応じてもらえるケースが多いです。また、エポスカードの任意整理は将来利息の全額カットをしてもえる可能性も高く、債務の残額が多い場合は最大で72回から84回まで返済回数を延長してもらえる可能性もあります。

エポスカードはどんな会社？？　

株式会社エポスカードは、マルイやモディなどを展開する丸井グループの会社で、クレジットカード事業やクレジット・ローン事業などを行っています。2004年に設立され、2006年から「エポスカード」の発行を開始しました。本社は東京都中野区にある会社です。
エポスカードは、マルイでの買い物だけでなく、Visa加盟店でのショッピングやネット通販、キャッシングなど幅広い用途で利用されています。そのため、ショッピングのリボ払いや分割払い、キャッシングなどの利用が重なり、毎月の返済が難しくなったことをきっかけに任意整理を検討する方もいます。

エポスカードの任意整理・最新事情について

エポスカードは、これまで他の貸金業者と比較しても、任意整理の交渉に比較的柔軟に応じてくれる業者として知られてきました。将来発生する利息のカットにはほとんどのケースで応じてもらえるほか、分割回数についても原則60回(5年)を基準としつつ、借入額が大きい場合や事情によっては、それ以上の長期分割に応じてもらえるケースも見られます。
ただし、近年の傾向として、返済の滞納が始まってから比較的早い段階で、裁判上の請求(訴訟)に踏み切るケースが増えてきているという事実もあります。これまでは督促の連絡や交渉の余地がある程度残されている段階でも、数か月の延滞で法的手続きに移行する事例が増加傾向にあり、対応が以前より厳格化しつつある側面もうかがえます。裁判になった後であっても任意整理自体は成立するケースが多いものの、裁判前の交渉と比べると、返済開始までの利息を求められたり、分割回数の上限がより厳しくなったりするなど、条件面で不利になりやすい点には注意が必要です。滞納が長引くほど選べる交渉の余地が狭まっていくため、返済が難しいと感じ始めた時点で、できるだけ早く専門家に相談することが重要です。

また、任意整理が難しい場合は個人再生や自己破産など他の方法を検討することも可能です。
自分は任意整理できそうか知りたい、費用が不安などという方はＬＩＮＥで気軽にご相談いただけいます。

エポスカードを任意整理した事例

たとえば残元金（利息やリボ手数料を引いたもの）が120万円の場合、エポスカードと任意整理することで利息をカットしてもらえた場合、毎月約2万円の60回払いが見込めます。この場合は高額な手数料がなくなることで、現在の毎月の支払金額よりも安くなる可能性もあり、将来の利息もカットされるため、借金の完済への見通しが立てやすくなります。
任意整理についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ↓

任意整理とは

任意整理でエポスカードの借金を減額するメリット

エポスカードの借金を任意整理することで、さまざまなメリットが期待できます。ここでは代表的な3つのポイントについて解説します。

将来利息が減額されることで元金がしっかり減るようになる

司法書士や弁護士に任意整理を依頼すると、エポスカードに対して「受任通知」という書面が送付されます。この通知が届くと、貸金業法の規定により、エポスカードは債務者本人に対して直接、電話や郵便で督促を行うことができなくなります。これにより、しつこい督促の連絡に悩まされる日々から解放され、精神的な負担が大きく軽減されます。

しつこい請求や通知を止めることができる

任意整理は、裁判所を介さない手続きであり、官報に情報が掲載されることもないため、他の債務整理の方法と比べて、家族や勤務先に知られにくいという特徴があります。受任通知が送られた後は、エポスカードからの連絡がすべて依頼した専門家宛てに変わるため、自宅や勤務先への直接の連絡もなくなります。ただし、同居しているご家族については、郵送物や家計の変化から気づかれる可能性がある点は理解しておく必要があります。

任意整理は家族や勤務先に内緒でできる

エポスカードを任意整理すると過払い金は発生する？

エポスカードとの取引が古く、特に2007年3月15日以前にエポスカードからキャッシングを利用していた場合や2007年4月15日以前にエポスカートと合併したゼロファースト（エムワンカード）からキャッシングをしていた場合は、利息制限法の上限を超える金利で取引していた期間があり、その分の利息を再計算(引き直し計算)すると、過払い金が発生している可能性があります。上記期間以降のキャッシングや、ショッピング利用は過払い金の対象外です。過払い金が発生していれば、その分エポスカードへの借金残高を減らせるだけでなく、場合によっては差額が手元に戻ってくることもあります。但し最後の借り入れまたは返済の日から10年が経過してしまうと時効で過払い金の請求は出来ません。近年ではすでに時効になっていくケースも少なくありません。

もう少し過払い金について詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ。

任意整理でエポスカードの借金を減額するデメリット

任意整理には多くのメリットがある一方で、事前に理解しておくべきデメリットも存在します。

信用情報に傷がつく（ブラックリスト）

任意整理を行うと、信用情報機関（CICやJICC等）に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」の状態になります。この間は、新たな借り入れやクレジットカードの作成、各種ローンの審査が通りにくくなります。登録期間の目安は、完済からおおむね5年程度とされていますが、正確な期間は信用情報機関や個別の状況によって異なります。

エポスカードのサービスが使えなくなる可能性がある

任意整理の対象としたエポスカードは、手続きの時点で強制解約となり、以降利用できなくなります。また、信用情報機関に事故情報が登録されている間だけでなく、エポスカードは自社で管理している顧客情報にも記録を残す傾向があるとされ、信用情報の登録期間が過ぎた後であっても、エポスカードで新たにカードを作ることが難しくなる場合があります。またエポスカードのエポスポイントなどの利用も出来なくなる可能性があるので、ポイントは任意整理前に消化してしまうことをお勧めします。

思い通りの和解が結べない可能性もある

エポスカードは比較的柔軟に任意整理に応じてくれる業者ではありますが、必ずしもすべてのケースで希望どおりの条件が通るとは限りません。あまりにも取引期間が短い場合には将来利息のカットに応じてもらえないことがあったり、すでに滞納が長期化し訴訟に発展している場合には、分割回数や利息の扱いについて厳しい条件を提示されたりすることもあります。交渉の結果は、これまでの取引状況や滞納期間、対応する専門家の交渉力によっても左右されるため、事前に楽観視しすぎず、専門家とよく相談しながら進めることが大切です。

もしも、エポスカードを任意整理できなかったらどうする？

万が一、エポスカードとの交渉がまとまらなかった場合でも、他の解決方法が残されています。

他の債権者を任意整理する

エポスカード以外にも複数の借入先がある場合、エポスカードとの交渉が難航しても、他の借入先については任意整理によって解決できる可能性があります。家計全体の負担を軽減するために、まずは交渉に応じてもらいやすい借入先から手続きを進めるという方法も検討できます。任意整理は１社ごとに整理する会社を選択できるため、確実に交渉できる会社を優先して任意整理していきます。

個人再生をして元金を大幅に下げる

任意整理では利息のカットが中心となるため、元金自体を大きく減らすことはできません。借金の総額が大きく、任意整理だけでは十分な解決が見込めない場合には、個人再生を検討することで、借金の元金そのものを法律に基づいて大幅に減額してもらえる可能性があります。また、住宅ローン特則を使えば、自宅を残しながら手続きを進めることもできます。
個人再生は、任意整理より強力な借金減額効果を持っています。個人再生が気になる方は、以下のリンクから確認してください。

個人再生とは

自己破産をすることで借金の全額免除

返済の継続がどうしても難しい場合や、収入が少なく、任意整理や個人再生では解決できなケースでは、自己破産によって借金の支払い義務そのものを免除してもらう方法もあります。エポスカードへの借金を含め、無担保の借金は原則として免責の対象となり、督促や差押えの不安から解放されます。ただし、一定額以上の財産は処分の対象となるため、自宅や車などを保有している場合は、その扱いについて事前に確認しておく必要があります。
自己破産が気になる方は、以下のリンクから確認してください。

自己破産とは

エポスカードを任意整理したいとお悩みの方は、ローワン綜合法務事務所にご相談ください

エポスカードへの借金は、比較的柔軟に任意整理の交渉に応じてもらいやすい傾向がある一方で、滞納が長期化し訴訟に発展してしまうと、条件面で不利になるという可能性もあります。「まだ大丈夫」と先延ばしにせず、返済が苦しいと感じ始めた早い段階でご相談いただくことが、有利な条件での和解につながる大きなポイントです。ローワン綜合法務事務所では、エポスカードをはじめとする各種貸金業者・クレジットカード会社との任意整理交渉の実績を踏まえ、お客様の状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。
司法書士ローワン綜合法務事務所では、全国の皆様へオンライン対応可能で毎年数多くの任意整理を行っております。当事務所は、名古屋市港区に事務所を置き、任意整理をはじめとする借金問題に強い事務所です。相談料は無料です。まずはお電話、LINE、メールによりお気軽にお問い合わせください。

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