【名古屋市港区】会社設立なら実績豊富なの司法書士ローワン綜合法務事務所へ

名古屋市港区で会社設立をお考えの方へ。起業の夢を実現するには、スムーズな会社設立が不可欠です。このページでは、名古屋市港区で会社設立を検討している方に向けて、設立手続きの全体像から、司法書士に依頼するメリット、そしてローワン綜合法務事務所ならではの強みまで、分かりやすく解説します。

会社設立にかかる費用や、よくある疑問などを掲載していますので、会社設立の参考にしてください。ローワン綜合法務事務所は、名古屋市港区にある司法書士事務所として迅速・丁寧な対応と豊富な実績で、お客様の会社設立を強力にサポートいたします。おかげさまで特に株式会社や合同会社の設立相談やご依頼は毎年数多くいただいております。名古屋市港区の新規設立企業様、個人事業主からの法人成りのご依頼も数多くございます。設立後も契約関係や登記などの法律面でお気軽にご相談いただけるよう地域に密着したサポートをさせていただきます。

名古屋市港区で会社設立をお考えの方へ

名古屋市港区で事業を始めるにあたって、会社設立をするべきか悩まれる方も多いかと思います。個人事業主として活動することもできますが、会社を設立することで、社会的な信用力が高まり、資金調達がしやすくなるなど、様々なメリットがあります。また、事業が軌道に乗った際に、税制面での優遇措置を受けられる可能性も広がります。しかし、会社設立の手続きは複雑で、多くの書類作成や法的な手続きが必要となります。そのため、専門家である司法書士に依頼することで、スムーズかつ確実な会社設立を実現できます。

会社設立の重要性

会社設立は、単なる手続きではなく、事業の成長と発展を支える基盤となります。「法人格」を取得することで、対外的な信用力が向上し、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなります。また、有限責任制度により、個人資産と事業資産を分離することで、万が一の事業リスクから個人資産を守ることも可能です。さらに、株式会社の場合、株式発行による資金調達が容易になり、事業拡大の機会も広がります。

会社設立によって得られるメリット

・社会的な信用力の向上
・資金調達の円滑化
・有限責任制度による個人資産の保護
・税制上の優遇措置
・事業の継続性の確保、事業承継のしやすさ

これらのメリットを最大限に活かすためには、適切な会社形態を選択し、法令に則った手続きを行うことが重要です。そのため、会社設立の専門家である司法書士に相談することをおすすめします。

司法書士に依頼するメリット

司法書士は登記や法律手続きの専門家です。会社法に精通しており、あらゆる法的リスクを考慮して、お客様に合った最適な定款作成、スピーディな登記申請を行います。会社設立の手続きは、複雑な書類作成や公証役場や法務局への申請など、専門的な知識と経験が必要です。ご自身で手続きを行うことも可能ですが、初めてのことで多大な時間と労力がかかり、ミスが発生するリスクも伴います。事業家にとって1日の遅れは多大な損失につながります。司法書士に依頼することで、これらの負担を軽減し、スムーズかつ確実な会社設立を実現できます。

司法書士に依頼するメリット

メリット	詳細
時間と労力の節約	複雑な手続きを代行してくれるため、貴重な時間を事業に集中できます。
ミスやトラブルの防止	専門知識に基づいた確実な手続きで、設立後のトラブルを未然に防ぎます。
最適な会社形態の選択	事業内容や将来の展望に合わせた最適な会社形態をアドバイスしてくれます。
設立後のサポート	登記後の手続きや、契約関係、事業運営に関する相談にも対応してもらえます。

司法書士は、会社設立に関する豊富な知識と経験を持つ専門家です。手続きの代行だけでなく、会社設立に付随する関する様々な相談にも対応してくれるため、安心して事業をスタートできます。

ローワン綜合法務事務所の特徴

ローワン綜合法務事務所は、名古屋市港区に根ざした司法書士事務所として、会社設立から事業承継まで、企業法務に関するあらゆるニーズにワンストップで対応いたします。また、行政書士事務所も兼ねていますので、新規事業に必要な各種許認可申請のご相談の一緒にしていただけます。迅速・丁寧な対応をモットーに、お客様の事業の成功を力強くサポートいたします。

迅速・丁寧な対応

私たちは、お客様の大切な時間を無駄にしないよう、迅速な対応を心がけています。お問い合わせから登記完了まで、設立希望日から逆算し、各段階においてスピーディーに進めるよう努めています。また、専門用語を分かりやすく説明するなど、丁寧なコミュニケーションを大切にし、お客様が安心して手続きを進められるようサポートいたします。

例えば、会社設立の手続きは、公証役場の混雑状況、法務局の審査状況にもよりますが、通常1週間から2週間程度で完了します。お急ぎの場合は、できる限りご希望に沿えるよう対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

豊富な実績と経験

ローワン綜合法務事務所は、これまで数多くの会社設立をサポートしてきた実績と経験があります。様々な業種・規模の会社設立に携わってきたため、お客様の状況に合わせた最適なアドバイスを提供できます。会社設立だけでなく、その後の運営に関するご相談にも対応可能です。

実績の一例として、名古屋市港区の飲食店、美容院、IT企業、建設業など、多岐にわたる業種の会社設立をサポートしています。また、株式会社だけでなく、合同会社、一般社団法人、NPO法人など、様々な法人形態の設立にも対応可能です。

名古屋市港区に密着したサービス

私たちは、名古屋市港区を中心に活動しており、地域に密着したサービスを提供しています。港区の企業の特性や地域性を深く理解しているため、よりきめ細やかなサポートが可能です。港区で事業を始める際の許認可申請や、地域特有の規制に関するご相談にも対応いたします。

港区のビジネス環境を熟知しているため、お客様の事業計画に合わせた最適なアドバイスを提供できます。

お客様にとって最適な事業形態や許認可、補助金などについてもご提案いたします。例えば、創業支援に関する情報提供や、関係機関との橋渡しなども行っております。

特徴	詳細
対応エリア	名古屋市港区を中心としたエリア
対応業務	合同会社設立、株式会社設立、定款作成、登記申請、許認可申請、創業支援、事業承継など
費用	お客様のご要望に合わせてお見積もりいたします。
その他	無料相談受付中・土日祝日も可能

上記以外にも、お客様のご要望に合わせて会社設立のご相談に柔軟に対応いたします。会社設立に関することは、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

会社設立手続きの流れ

ローワン綜合法務事務所では、会社設立手続きをスムーズに進めるため、以下の流れでサポートいたします。

１．ご相談・お問い合わせ

まずは、お電話、ＬＩＮＥ、メール、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。お客様のご希望や事業内容、設立に関する疑問点などをお伺いし、最適なプランをご提案いたします。ご相談は無料です2000HOUSE 2Bので、お気軽にご連絡ください。

２．必要書類の準備

会社設立には様々な書類が必要となります。当事務所では、必要書類の準備についてもサポートいたしますのでご安心ください。主な必要書類は以下の通りです。

書類名	説明	備考
定款	会社の基本的なルールを定めたもの	当事務所が作成したします
発起人決定書	会社の設立に携わる発起人を決定する書類	発起人が複数名いる場合に必要です
就任承諾書	役員の就任を承諾する書類	取締役、監査役などが対象です
印鑑証明書	発起人、役員の印鑑証明書	発行から3ヶ月以内のものが必要です
資本金の払込証明書	資本金の払込みを証明する書類	通帳のコピー等が必要です

上記以外にも必要書類が発生する場合がございますので、詳しくはご相談ください。

公証役場での定款認証手続きについても、ご希望に応じてサポートいたします。電子定款認証を利用することで、印紙代4万円を節約できます。電子定款認証についてはこちらをご覧ください。法務省：電子公証制度

３．定款認証

必要書類が揃いましたら、公証役場で定款認証を行います。当事務所が公証役場と事前にやり取りをし、公証人に作成した定款の認証をしてもらいます。定款認証には資本金額に応じて定款認証手数料が発生します。

４．資本金の振り込み

定款認証が終わりましたら、登記申請の前に資本金のお振込みをしていただきます。その際に通帳のコピーが必要になります。

５．設立登記申請

資本金の振り込みが終わりましたら、法務局へ設立登記の申請を行います。当事務所がお客様に代わって申請手続きを代行いたしますので、お客様は法務局へ行く必要はありません。

登記申請が完了すると、会社設立が正式に認められます。登記完了後には、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）をお渡しいたします。

６．設立後のサポート

会社設立後も、様々な手続きや相談が必要となる場合があります。ローワン綜合法務事務所では、契約書関係、各種議事録、登記の変更等、設立後のサポートもお気軽にご相談いただきます。

許認可申請

事業内容によっては、特定の許認可が必要となる場合があります。当事務所では、許認可申請のサポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

税務署・市役所等への届出

会社設立後には、税務署や市役所などへの届出が必要となります。

各種契約書作成

事業を行う上で、様々な契約書が必要となります。当事務所では、各種契約書の作成、リーガルチェックも承っております。

会社設立後の運営についても、お気軽にご相談ください。お客様のビジネスの成長をサポートいたします。

料金体系

ローワン綜合法務事務所では、お客様のニーズに合わせて、分かりやすく、透明性のある料金体系を採用しております。会社設立にかかる費用は、大きく分けて基本料金とオプション料金に分かれます。お客様にとって最適なプランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

会社設立費用

会社設立の基本料金には、以下の手続きが含まれています。

定款作成
認証手続き
登録免許税
印紙代
登記申請

プラン	内容	価格（円）
株式会社設立	定款認証から登記申請までフルサポートいたします	85,000円
合同会社設立	定款作成から登記申請までフルサポートいたします	65,000円
定款作成のみ	定款作成のみのプランです	40,000円
登記申請のみ	登記申請のみのプランです	50,000円

上記価格はあくまで目安であり、株式会社設立と合同会社設立の場合の料金です。社団法人、合名会社、合資会社、ＮＰＯ法人など、会社形態によって料金が異なる場合がございます。詳細はお問い合わせください。

オプションサービス

会社設立後も、様々なサポートをご用意しております。お客様のビジネスをスムーズにスタートし、成長を続けるためのお手伝いをいたします。

サービス	内容	価格（円）
創業融資サポート	日本政策金融公庫や信用保証協会への融資申請をサポートいたします。	融資実行額の５％～
許認可申請サポート	事業に必要な許認可の取得をサポートいたします。	許認可の内容により料金が異なります。詳細はお問い合わせください。

※ 上記料金は予告なく変更する場合がございます。最新の情報は、お問い合わせください。

会社設立に伴う公証人手数料、登録免許税、印紙代などの実費は、別途お客様のご負担となります。ご了承ください。

よくある質問

会社設立に関するよくある質問をまとめました。疑問点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

設立費用の相場は？

株式会社を設立する場合、登録免許税や定款認証費用、司法書士報酬など、様々な費用が発生します。これらの費用を合計すると、一般的には30万円から35万円程度が相場となります。当事務所では、お客様のご要望に合わせた費用プランをご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

※ネット上では格安で会社設立を請け負う業者が存在しますが、それらの多くは税務顧問とセット割引になっていたり、事務員の機械的なサポートのみで最低限のサポートしかしてもらえないことが多いのでご注意ください。

会社設立にかかる期間は？

会社設立にかかる期間は、必要書類の準備状況や法務局の混雑状況などによって異なりますが、通常1週間から2週間程度かかります。緊急、お急ぎの場合は、ご相談ください。

定款とは何ですか？

定款とは、会社の目的や組織、運営方法などを定めた根本規則です。会社法で定められた絶対的記載事項と、相対的記載事項があり、記載漏れがあると設立登記が却下される可能性があります。当事務所では、法令に準拠した適切な定款作成をサポートいたします。

定款作成はネットでひな形を拾ってご自身で作成することもできますが、お客様の会社形態に合った定款作成をすることで、今後の法務リスクに備えることができます。司法書士等の専門家に定款作成を依頼することで、ひな形にはないオーダーメイドの定款を作成することが可能です。

発起人とは何ですか？

発起人とは、会社を設立しようとする者のことで、株式会社の場合は、少なくとも1名以上必要です。発起人は、定款の作成や認証、出資の履行など、会社設立に必要な手続きを行います。一般用語でいうと、出資者のようなものです。取締役とは別の存在となります。

株式会社と合同会社のメリット・デメリットは？

項目	株式会社	合同会社
設立費用	比較的高額	比較的安価
信用度	高い	株式会社に比べて低い
経営の自由度	低い	高い
社会的責任	重い	軽い

上記は一般的な特徴であり、個々のケースによって最適な会社形態は異なります。当事務所では、お客様の事業内容や将来の展望を踏まえ、最適な会社形態をご提案いたします。

資本金はいくら必要ですか？

資本金は、会社設立時に出資する金額のことです。会社法の改正により、最低資本金制度は撤廃されましたが、事業内容によっては一定の資本金が必要となる場合があります。個人事業からの法人成りでは100万～300万くらいの資本金にされる方が多いです。当事務所では、お客様の事業計画に基づき、適切な資本金の設定をサポートいたします。

事業目的はどのように決めれば良いですか？

事業目的は、会社が行う事業内容を具体的に記載する必要があります。将来行う可能性のある事業も記載しておくことが重要です。事業目的の記載が不明確であったり、法令に違反する場合は、定款認証や登記申請に支障が出るばあいがあります。また、今後銀行から融資を受ける際にも実態にそぐわない事業目的が乱立していると融資にも影響する可能性があります。当事務所では、お客様の事業内容を丁寧にヒアリングし、適切な事業目的の記載をサポートいたします。

設立後のサポート体制は？

当事務所では、会社設立後も、契約関係の企業法務、子会社設立、商号変更、本店移転、役員変更などの登記申請、各種許認可申請などのサポートを行っております。一度、会社成立をご依頼いただくことで、何かあったときに気軽に相談できる法務担当者としてご活用いただけます。また、必要の応じて信頼できる税理士や社会保険労務士、弁護士等の各種専門家をご紹介することも可能です。

名古屋市港区以外でも対応可能ですか？

はい、名古屋市港区以外でも愛知県内全域、近隣県も対応可能です。遠方のお客様につきましては、オンラインでのご相談も承っております。

まとめ

この記事では、会社設立の重要性や司法書士に依頼するメリット、ローワン綜合法務事務所の特徴、手続きの流れ、料金体系、よくある質問などをご紹介しました。迅速・丁寧な対応、豊富な実績と経験、名古屋市港区に密着したサービスを強みとするローワン綜合法務事務所は、会社設立をスムーズに進めるための心強いパートナーとなります。設立後のサポートも充実しており、会社経営の様々な法務問題についても相談可能です。会社設立は、事業の成功を大きく左右する重要なステップです。当事務所では、皆様の企業発展のために会社設立を全力でサポートいたします。名古屋市港区で会社設立をお考えなら、司法書士ローワン綜合法務事務所までお気軽にご相談ください。

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