遊漁船業登録｜愛知県で釣り船屋開業｜海事代理士・行政書士サポート

愛知県で釣り船屋開業をお考えの方へ。釣り船屋開業を実現するには、複雑な遊漁船業登録が必須です。船舶検査証書の取得から愛知県への申請手続きまで、専門知識がないと時間と手間がかかります。この記事では、開業に必要な手続きを分かりやすく解説。さらに、集客方法や料金設定など、開業後の成功に必要なノウハウもご紹介します。行政書士・海事代理士に依頼するメリットも理解した上で、スムーズな開業を実現しましょう。

1. 愛知県で釣り船屋を開業するには？

1.1 遊漁船業とは

遊漁船業とは、旅客を乗せて釣りの楽しみを提供する営業行為を指します。釣り船、渡し船、観光遊覧船など、様々な形態があります。ただし、単に船舶を所有しているだけでは遊漁船業は営めません。安全確保や顧客満足度の観点から、関係法令に基づいた手続きや基準を満たす必要があります。詳細は国土交通省のウェブサイトを参照してください。

1.2 遊漁船業登録の必要性

遊漁船業を営むためには、国土交通大臣または都道府県知事の登録を受ける必要があります。無登録で営業すると、罰則の対象となる場合があります。登録を受けることで、初めてお客様を乗せて釣りを楽しむことができます。また、登録には、船舶の安全基準や保険加入など、様々な要件を満たす必要があり、お客様に安心して乗船いただける環境が整います。

2. 遊漁船業登録に必要な手続き

愛知県で遊漁船業登録を行うには、いくつかの手続きが必要です。ここでは、申請書類の準備から申請先、登録までの期間について詳しく解説します。

2.1 申請書類の準備

遊漁船業登録に必要な申請書類は多岐に渡ります。主な書類は以下の通りです。

2.1.1 船舶検査証書・船舶検査手帳

遊漁船として使用する船舶が、以下のいずれかの検査基準に適合していることを証明する書類が必要です。船舶の大きさや航行区域によって、必要な検査が異なります。

• 小型船舶検査機構による検査
• 日本小型船舶検査機構による検査

これらの検査を受けて取得した「船舶検査証書」または「船舶検査手帳」の原本を提出します。コピーでは受付できませんので注意が必要です。

2.1.2 図面

遊漁船として使用する船舶の構造や設備を詳細に示した図面が必要です。具体的には、以下の図面を提出します。

• 一般配置図：船舶全体の配置を示す図面
• 船体線図：船体の形状を示す図面
• 機関配置図：エンジンの配置を示す図面
• 救命設備配置図：救命胴衣などの配置を示す図面

これらの図面は、船舶の設計図書を基に作成する必要があります。図面の作成方法がわからない場合は、造船所や海事代理士に相談することをおすすめします。

2.1.3 その他必要書類

上記以外にも、以下の書類が必要となる場合があります。

• 申請書：愛知県が定める様式の申請書に必要事項を記入します。
• 船舶の登記事項証明書：船舶の所有者や船舶の大きさなどの情報が記載された証明書です。法務局で取得できます。
• 無線局免許状：船舶に無線設備を設置する場合に必要となります。
• 損害保険証明書：遊漁船業を営む上で、万が一の事故に備えた保険への加入が義務付けられています。保険会社が発行する証明書を提出します。
• 誓約書：法令を遵守し、安全な運航を行うことを誓約する書類です。
• 住民票の抄本又はこれに代わる書面（運転免許証、健康保険証等）（申請者、役員、業務主任者、法定代理人
• 業務規程（正副2部）
• 業務主任者の海技免状（航海）又は小型船舶操縦免許証（特定）の写し
• 業務主任者講習会修了証明書の写し
• 実務経験・実務研修証明書
• 誓約書（申請者、役員、業務主任者、法定代理人）

2.2 愛知県への申請先

申請書類が整ったら、遊漁船業を営もうとする場所を管轄する愛知県内の各海区事務所に提出します。愛知県は、以下の海区事務所に分かれています。

海区事務所名	管轄区域
東三河農林水産事務所水産課	豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市
知多農林水産事務所水産課	常滑市、南知多市周辺海域半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡
海部農林水産事務所農政課	津島市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡
尾張農林水産事務所農政課	一宮市、瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡
豊田加茂農林水産事務所農政課	豊田市、みよし市
新城設楽農林水産事務所農政課	新城市、北設楽郡
西三河農林水産事務所水産課	岡崎市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、額田郡
農業水産局水産課	名古屋市

2.3 登録までの期間

申請書類を提出してから登録が完了するまで、通常1～2ヶ月程度の期間を要します。ただし、申請書類に不備があった場合や、繁忙期などには、さらに時間がかかる場合もあるため、余裕を持って手続きを進めるようにしましょう。また、登録が完了するまでは、遊漁船業を営むことはできません。

なお、登録には、登録手数料が発生します。手数料は、船舶の大きさや航行区域によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

詳しくは、愛知県のホームページをご確認ください。

3. 開業前に知っておきたいこと

3.1 遊漁船業の責任と義務

遊漁船業を営む上で、お客様の安全を確保することはもちろんのこと、関係法令を遵守し、適正な運航を行うことが求められます。具体的には、次のような責任と義務があります。

3.1.1 安全運航の義務

遊漁船業者は、お客様の生命及び身体の安全を確保するため、気象、海象、船舶の状態等を考慮し、安全に運航する義務があります。例えば、出航前の気象状況の確認、お客様への救命胴衣の着用指導、船内の安全設備の点検などを徹底する必要があります。

• 気象状況の確認と適切な判断
  出航前に、気象庁のウェブサイトや海上保安庁の提供する海洋情報等を確認し、風速、波高、視程等から総合的に判断し、安全に出航できるかどうかを判断する必要があります。特に、風の影響を受けやすい小型船舶の場合には、慎重な判断が求められます。また、出航後も、常に気象状況に注意し、状況が悪化した場合には、無理せず引き返す勇気が必要です。
• お客様への安全指導
  お客様に対して、救命胴衣の着用方法、船内での注意事項、緊急時の対応等について、分かりやすく説明する必要があります。特に、初めて遊漁船に乗船するお客様や、子供連れのファミリーフィッシングの場合には、丁寧な説明を心がけることが重要です。また、船内に、安全に関するパンフレット等を備えておくことも有効です。
• 船舶の安全点検
  出航前に、エンジン、操舵装置、航海計器、通信設備、救命設備等の点検を必ず行い、異常がないことを確認する必要があります。また、定期的なメンテナンスや修理を行うことも重要です。特に、エンジンや操舵装置は、船舶の安全運航に直結する重要な設備であるため、入念な点検が必要です。

参考資料：

• 国土交通省：遊漁船の安全対策

3.1.2 関係法令の遵守

遊漁船業は、「遊漁船業の適正化に関する法律」に基づき、都道府県知事の登録を受けて営業することが義務付けられています。また、船舶の安全確保のため、「船舶安全法」、「小型船舶の登録等に関する法律」等の関係法令を遵守する必要があります。これらの法令に違反した場合には、営業停止等の処分を受ける可能性があります。

3.2 安全対策

遊漁船は、お客様を乗せて海上を航行するため、常に事故のリスクが伴います。そのため、お客様の安全を確保するために、万全の安全対策を講じることが重要です。

3.2.1 安全設備の搭載

遊漁船には、救命胴衣、救命浮環、信号紅炎、火せん、霧笛等の安全設備を、法令で定められた基準に従って搭載する必要があります。これらの安全設備は、定期的に点検し、常に正常な状態に保っておくことが重要です。また、お客様がすぐに使用できるよう、分かりやすい場所に設置しておく必要があります。

3.2.2 緊急時の対応

万が一、海難事故が発生した場合に備え、緊急時の対応手順を事前に定めておくことが重要です。例えば、お客様への避難誘導、海上保安庁への通報、他の船舶への救助要請等の流れを、乗組員間で共有しておく必要があります。また、定期的に、船内での避難訓練を実施することも有効です。

3.2.3 安全意識の向上

遊漁船業者及び乗組員は、常に安全意識を持って業務に当たる必要があります。そのため、安全に関する研修会に積極的に参加したり、関係法令や安全運航に関する知識を習得したりするなど、継続的に安全意識の向上を図ることが重要です。

3.3 集客方法

遊漁船業を成功させるためには、お客様を集客することが重要です。近年では、インターネットやSNSを活用した集客方法が主流となっています。

3.3.1 ウェブサイトの開設

遊漁船の情報を掲載したウェブサイトを開設し、インターネットで集客する方法が一般的です。ウェブサイトでは、料金プラン、出航スケジュール、ターゲット魚種、船長紹介、釣果情報などを掲載し、お客様に分かりやすく伝えることが重要です。また、写真や動画を積極的に活用し、魅力的なウェブサイトを作成することで、お客様の興味関心を高めることができます。

3.3.2 SNSの活用

Facebook、Instagram、Twitter、TiktokなどのSNSを活用して、釣果情報や出航情報を発信することで、顧客との繋がりを作り、集客に繋げることができます。また、お客様からの質問や予約にも対応できるよう、こまめな情報発信とコミュニケーションを心がけることが重要です。

3.3.3 口コミサイトへの登録

口コミサイトに登録することで、お客様からの評価や口コミを通じて、新規顧客の獲得に繋げることができます。また、お客様からの意見や要望をサービス向上に活かすことで、顧客満足度の向上にも繋がります。

3.3.4 釣具店との連携

地元の釣具店と連携し、お客様を紹介してもらう方法も有効です。釣具店に、チラシやポスターを置かせてもらったり、共同でイベントを開催したりすることで、新規顧客の開拓に繋がります。

3.4 料金設定

遊漁船の料金設定は、船の大きさ、ターゲット魚種、乗船時間、サービス内容などを考慮して決定する必要があります。適切な料金設定を行うことで、安定した収益を確保することができます。

3.4.1 市場調査

料金設定を行う前に、競合となる他の遊漁船の料金やサービス内容を調査することが重要です。市場調査を行うことで、顧客ニーズや価格競争力を把握し、適切な料金設定を行うことができます。

3.4.2 コスト計算

燃料費、人件費、船舶の維持費などのコストを計算し、採算が取れる料金設定を行う必要があります。コスト計算を怠ると、赤字経営に陥る可能性があるため、注意が必要です。

3.4.3 料金プランの設定

乗船時間やターゲット魚種、サービス内容によって、複数の料金プランを設定することで、お客様のニーズに合わせたサービスを提供することができます。例えば、初心者向けの体験乗船プランや、上級者向けの釣り放題プランなどを設定することで、幅広い顧客層を獲得することができます。

4. 行政書士・海事代理士に依頼するメリット

愛知県で釣り船屋を開業するための遊漁船業登録は、複雑な手続きや専門知識が必要となるため、行政書士や海事代理士に依頼するメリットが多数あります。時間と労力の節約だけでなく、手続きの正確性向上や法的な問題発生時のリスク軽減にも繋がります。

4.1 専門知識と経験

行政書士や海事代理士は、海の法律や手続きに関する専門知識と豊富な経験を有しています。そのため、以下の点で依頼者に大きなメリットをもたらします。

• 複雑な法令や手続きを理解し、適切なアドバイスやサポートを提供できます。
• 個々のケースに応じた最適な申請書類の作成や手続きの代行をスムーズに行えます。
• 関係機関とのやり取りもスムーズに行うことができ、手続きの遅延を防ぎます。

4.2 時間と労力の節約

遊漁船業登録には、多くの時間と労力を要する書類作成や手続きが求められます。しかし、本業が忙しい方や手続きに不慣れな方にとっては、大きな負担となる可能性があります。行政書士や海事代理士に依頼することで、以下のようなメリットを享受できます。

• 面倒な書類作成や手続きを代行してもらえるため、時間と労力を大幅に節約できます。
• 本業やプライベートの時間にも余裕が生まれ、やるべき事に集中し、より充実した時間を過ごせるようになります。

4.3 手続きの正確性向上

遊漁船業登録の手続きは、不備やミスがあると、申請が受理されなかったり、手続きが遅延したりする可能性があります。行政書士や海事代理士に依頼することで、以下のようなメリットを得られます。

• 専門家による正確な書類作成や手続き代行により、不備やミスを未然に防ぎます。
• 申請の却下や手続きの遅延といったリスクを回避し、スムーズな開業を実現できます。

4.4 法的な問題発生時のリスク軽減

遊漁船業の運営には、関係法令の遵守や安全管理など、様々な法的責任が伴います。行政書士や海事代理士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

• 専門家による法令遵守のサポートやアドバイスを受けることで、法的なトラブルのリスクを軽減できます。
• 万が一、トラブルが発生した場合でも、専門家のサポートを受けることで、早期解決や被害の拡大防止を図れます。

4.5 こんな方におすすめ

以下のような方は、行政書士や海事代理士への依頼を検討することをおすすめします。

• 初めて遊漁船業登録を行う方
• 手続きや法令について不安がある方
• 時間がない、または手続きが面倒な方
• スムーズかつ確実に開業したい方

依頼するメリット	詳細
専門知識と経験	複雑な法令や手続きも安心。個々のケースに最適な対応で、スムーズな手続きを実現。
時間と労力の節約	面倒な手続きを代行。時間と労力を大幅に削減し、本業やプライベートに集中可能。
手続きの正確性向上	専門家による正確な手続きで、不備やミスを防止。申請の却下や遅延のリスクを回避。
法的な問題発生時のリスク軽減	法令遵守のサポートやアドバイスでトラブルを予防。問題発生時の早期解決も支援。

行政書士や海事代理士に依頼することで、安心して遊漁船業登録を進め、スムーズに開業することができます。愛知県で釣り船屋開業を目指す方は、専門家のサポートを検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料：国土交通省 海事局

5. 当事務所のサポート内容

5.1 ヒアリング

お客様のご要望や状況を詳しくお伺いし、最適なサポートプランをご提案いたします。具体的には、お客様の船舶の種類や規模、運航予定海域、お客様の事業計画などを詳細にヒアリングさせていただきます。また、遊漁船業登録に関する疑問点や不安点にも丁寧にお答えいたします。

5.2 申請書類作成

申請書類は多岐にわたる上、専門用語も多く含まれているため、作成には専門知識が必要です。当事務所では、お客様に代わって、必要な申請書類を正確かつ迅速に作成いたします。

5.2.1 主な申請書類

• 遊漁船業登録申請書
• 船舶検査証書の写し
• 船舶検査手帳の写し
• 申請書：愛知県が定める様式の申請書に必要事項を記入します。
• 船舶の登記事項証明書：船舶の所有者や船舶の大きさなどの情報が記載された証明書です。法務局で取得できます。
• 無線局免許状：船舶に無線設備を設置する場合に必要となります。
• 損害保険証明書：遊漁船業を営む上で、万が一の事故に備えた保険への加入が義務付けられています。保険会社が発行する証明書を提出します。
• 誓約書：法令を遵守し、安全な運航を行うことを誓約する書類です。
• 住民票の抄本又はこれに代わる書面（運転免許証、健康保険証等）（申請者、役員、業務主任者、法定代理人
• 業務規程（正副2部）
• 業務主任者の海技免状（航海）又は小型船舶操縦免許証（特定）の写し
• 業務主任者講習会修了証明書の写し
• 実務経験・実務研修証明書
• 誓約書（申請者、役員、業務主任者、法定代理人）
•  

5.3 関係機関とのやり取り

愛知県や海上保安庁など、関係機関への申請手続きは、時間と手間がかかります。当事務所では、お客様に代わって、関係機関との連絡や書類の提出を代行いたします。また、申請手続きの進捗状況についても、随時お客様にご報告いたします。

5.3.1 主な関係機関

• 愛知県
• 海上保安庁

5.4 アフターフォロー

遊漁船業登録後も、事業の運営に関するご相談や、法令改正などの最新情報の提供など、継続的なサポートを提供いたします。お客様が安心して事業を継続できるよう、きめ細やかに対応いたします。

5.4.1 具体的なアフターフォロー

内容	詳細
法令改正情報の提供	遊漁船業に関する法令は、改正されることがあります。当事務所では、お客様に最新情報をタイムリーに提供し、法令遵守をサポートいたします。
事業運営に関する相談	料金設定や集客方法など、事業運営に関するお悩みやご相談に、経験豊富な行政書士が対応いたします。
許認可更新手続きのサポート	遊漁船業登録は、有効期限があります。当事務所では、更新手続きを代行し、お客様の事業継続をサポートいたします。

当事務所では、お客様の状況やご要望に応じて、柔軟に対応いたします。遊漁船業登録に関することなら、お気軽にご相談ください。

6. 料金

遊漁船業登録にかかる費用は、手続きの内容やお客様の状況によって異なります。そのため、まずは無料相談にてお客様のご要望や状況をお伺いし、お見積りをさせていただきます。

6.1 料金体系

当事務所では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、明確な料金体系を設けております。料金は、基本料金と実費に分かれています。

6.1.1 基本料金

手続き全体に対する報酬額です。業務の難易度や作業量に応じて決定いたします。

業務内容	料金（目安）
新規登録	8万円～
更新登録	5万円～
変更登録	3万円～

6.1.2 実費

登録申請手数料や証明書発行手数料など、手続きに必要な費用です。実費については、お客様が直接負担していただく場合があります。

費目	料金（目安）
登録申請手数料	1万円程度
証明書発行手数料	数百円～数千円程度

※料金はすべて税抜価格です。

6.2 お支払い方法

• 銀行振込
• 現金

お支払い時期など、詳細はお見積りの際にご説明いたします。

6.3 無料相談

遊漁船業登録に関するご相談は無料で承っております。費用や手続きについてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※料金はあくまで目安です。詳細はお問い合わせください。

7. よくある質問

7.1 遊漁船業登録について

7.1.1 遊漁船業登録をするにはどんな船舶でも良いですか？

いいえ、遊漁船業登録をするには、以下の要件を満たす船舶である必要があります。

• 船舶安全法（昭和8年法律第11号）第3条の検査証書の交付を受けていること
• 人の運送をすることを目的として国土交通大臣の登録を受けていること（船舶法（昭和23年法律第187号）第3章の2の2の規定による登録）
• 漁船でないこと（ただし、遊漁船業務を行うために必要な構造及び設備を有する漁船については、この限りでない。）

詳細については、愛知県のホームページをご確認ください。

7.1.2 遊漁船業登録を受けずに遊漁船業を営むとどうなりますか？

遊漁船業の登録を受けないで、遊漁船業を営んだ者は、
6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます（漁業法第143条）。

7.1.3 遊漁船業登録の申請手続きは自分自身で行うことはできますか？

はい、可能です。申請に必要な書類を揃えて、管轄する県農林水産事務所担当課又は農業水産局水産課に提出してください。ただし、手続きは複雑で専門的な知識が必要となる場合もあるため、行政書士や海事代理士に依頼することも検討しましょう。

7.2 費用について

7.2.1 遊漁船業登録にはどれくらいの費用がかかりますか？

遊漁船業登録にかかる費用は、大きく分けて以下の3つです。

1. 登録手数料
2. 申請書類作成費用（行政書士・海事代理士に依頼する場合）
3. その他費用（交通費、通信費など）

登録手数料は、船舶の大きさやトン数によって異なり、数千円から数万円程度です。申請書類作成費用は、行政書士や海事代理士に依頼する場合、数万円から数十万円程度が相場となります。８万円～ご依頼いただけます。事務所では、新規登録の場合その他費用は、申請手続きにかかる交通費や通信費などを指します。

7.3 行政書士・海事代理士への依頼について

7.3.1 行政書士・海事代理士に依頼するメリットは？

行政書士・海事代理士は、法律や手続きに関する専門知識と経験が豊富です。そのため、以下のようなメリットがあります。

• 申請書類の作成や手続きをスムーズに行うことができる
• 不備やミスを減らし、登録までの時間を短縮することができる
• 法律や手続きに関する疑問点を解消することができる

7.3.2 行政書士・海事代理士はどのように選べば良いですか？

行政書士・海事代理士を選ぶ際には、以下の点を参考にすると良いでしょう。

• 遊漁船業登録に関する実績や経験が豊富であるか
• 費用体系が明確で、信頼できる料金設定であるか
• 相談しやすく、丁寧な対応をしてくれるか

複数の事務所に問い合わせたり、ホームページで実績を確認したりして、信頼できる事務所を選びましょう。

7.4 その他

7.4.1 遊漁船業登録後も手続きは発生しますか？

はい、遊漁船業登録後も、定期的な届出や更新手続きが必要です。主なものとしては、以下のものがあります。

• 氏名又は名称及び住所の変更の届出（変更があった場合）
• 船舶の変更の届出（変更があった場合）
• 事業の廃止等の届出（事業を廃止した場合など）
• 遊漁船業登録の更新（5年ごと）

これらの手続きを怠ると、罰則が科せられる場合もあるため注意が必要です。

7.4.2 遊漁船業を始めるにあたって、他に必要な許可や資格はありますか？

遊漁船業を始めるにあたって、遊漁船業登録以外にも必要な許可や資格があります。主なものとしては、以下のものがあります。

許可・資格	概要	根拠法令
小型船舶操縦免許	小型船舶を操縦するために必要な免許です。	船舶職員及び小型船舶操縦者法
船舶無線従事者資格	船舶で無線設備を使用するために必要な資格です。	電波法
食品衛生責任者資格	食品を扱う場合に、各施設に1名以上設置が義務付けられています。	食品衛生法

これらの許可や資格については、事前に取得しておく必要があります。詳細については、管轄する県農林水産事務所担当課又は農業水産局水産課にお問い合わせください。

8. まとめ

愛知県で釣り船屋を開業するには、遊漁船業の登録が必須です。船舶検査証書の取得や申請書類の準備など、複雑な手続きが多く発生します。手続きをスムーズに進めるため、また、開業後のトラブルを避けるためにも、専門家である行政書士や海事代理士に相談することをおすすめします。当事務所では、お客様の状況に合わせて、遊漁船業登録に必要な手続きを全面的にサポートいたします。安心して開業準備を進めていただけるよう、わかりやすく丁寧な対応を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。